詳細はこちら（総合評価落札方式入札情報）をご覧ください

詳細は、通知文（PDF：56KB）をご覧ください，電子入札システム及び入札情報システムへは直接リンクを張らず、必ずこのページの入口からシステムへアクセスしてください。

建設工事等における年間発注計画の公表について（令和8年1月23日掲載） NEW 令和7年度1月補正予算に係る建設工事及び建設コンサルタント等業務の発注計画を公表します， 1.保険証の有効期間内に限り、これまで通り保険証による確認を行うことができる， 2.保険証の有効期間が切れている場合は、以下の書類（写し）で確認を行う， 導入日：令和5年3月13日（月曜日） 詳細はこちら（PDF：499KB）をご覧ください， 医療保険の被保険者等記号・番号等の告知要求制限について（令和2年10月） 「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第9号）」により、令和2年10月1日から保険者番号及び被保険者等記号・番号について、健康保険事業またはこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられました。

要注意事項（PDF：63KB） 総合評価落札方式の「価格以外の評価点」の申請方法を、電子入札システム内での直接入力に変更します。

その一環として、インターネット上で契約を締結する 「電子契約」を令和4年11月1日 に導入します， 総合評価落札方式の「価格以外の評価点」の申請方法を、電子入札システム内での直接入力に変更します， （別ウィンドウで外部サイトが開きます） 入札情報システム入口はこちら（建設関係） （別ウィンドウで外部サイトが開きます） ※契約済み案件については掲載情報確認のため一時的に非公開としています， このことから、入札・契約手続きにおいて健康保険被保険者証の写しを提出いただく場合には、保険者番号及び被保険者等記号・番号にあらかじめマスキングを施す等、適切な対応をお願いします。

（導入日：令和6年3月1日以降の公告案件） ※令和8年5月1日公告案件から地域貢献等簡易型は、価格以外の評価点申請は電子入札システムでの直接入力となります， 土木一式 発注標準表（ 特例 ）（PDF：65KB） 見積を活用した予定価格設定の試行について（令和2年12月17日） 見積を活用して予定価格を設定する試行を実施します， 令和8年4月以降に公告する案件については、令和8年度の区分で掲載していますので、検索条件で年度を切替えご確認ください，323KB） 操作のお問合せはコールセンターにお寄せください： TEL:0570-011-311 平日のみ 9時00分～18時00分 電子入札システム入口はこちら（建設関係） （別ウィンドウで外部サイトが開きます） 長野県電子入札システムは2020年9月28日より「新方式（脱Java）」に移行しました，通知文（PDF：275KB） お知らせ（該当項目のページへ移行したもの）入札契約関係県発注工事における適正な価格転嫁に関する相談窓口 県が発注する建設工事及び建設工事に係る委託等の契約に関し、相談を受け付けています， 建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和8年5月1日適用） NEW 建設工事の低入札価格調査基準価格等及び失格基準価格の設定方法を変更しました， ※「Internet Explorer」はご利用いただけません， 長野県電子入札システムスタートページ（建設関係） 【注意】 電子入札システム及び入札情報システムの利用にあたって（建設関係） このページで、電子入札に関連する重要なお知らせをいたします， 詳細はこちら（PDF：1，。

令和6年12月2日から、保険証の新規発行が停止されることに伴い、当面以下のとおり運用します， 掲載箇所 建設工事受注希望型様式集 建設工事等に係る技術者等の雇用関係について 建設工事等に係る技術者等については、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係である者であることが必要であり、入札参加資格要件審査書類として健康保険被保険者証（以下、「保険証」という）又は市町村民税特別徴収税額通知書等の写しを求めているところです。

これにより価格以外の評価点申請書（様式5-3）の提出は不要となります。

詳細はこちら（総合評価落札方式入札情報）をご覧ください， 落札候補者辞退届に記載する辞退理由について（2019年9月25日更新） 低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退が認められるのは、入札参加資格要件を満たし、かつ、以下のいずれかの理由による場合のみです， (1)長野県では、国のガイドライン（別添参照）に沿って以下のとおり対応します。

「用地調査等業務積算基準及び標準歩掛」における調査業務及び「用地補償総合技術業務積算基準」に係る旅費交通費の積算について（令和3年10月28日掲載） 物件調査等業務及び用地補償総合技術業務における旅費交通費の積算について、定率を乗ずる直接人件費は内業・外業関係なく業務全体の直接人件費ですのでお知らせします， 総合評価落札方式実施要領の改正について（令和8年1月1日適用） NEW 建設工事の総合評価落札方式における評価方法を見直しました（土木一式工事），必要な設定が完了している端末でエラーが発生する場合は、こちら（PDF：339KB）をお試しください（2020年9月28日更新） 【ご注意】 入札書受付締切時間（原則13時）直前の応札は避けてください， 年度当初における入札予定情報のシステム掲載について 年度当初における入札予定情報は発注案件によって旧年度の区分でシステム掲載する場合があります， 主任（監理）技術者と同等の資格者（基本要件）を満たす技術者を専任で別途配置できない（工事） 主任技術者を専任配置できない（工事） 管理（主任）技術者を専任配置できない（委託） 第三者照査を実施できない（委託） 上記理由以外で辞退する場合は、入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止を行う場合がありますのでご注意ください， その他ー過去のお知らせー委託業務における開札後に公表する設計書について（2020年3月17日） 受注希望型競争入札（総合評価落札方式を含む）に係る委託業務について、令和2年4月1日以降に公告する案件から開札後に公表用設計書を公表します。

電子入札システム及び入札情報システムは、このページ及びリンク先のページの内容を十分理解した上でご利用ください， お探しの案件が見つからない場合は、検索条件における年度の切り替えをお試しいただくようお願いいたします， 令和5、6、7年度入札用設計図書等有償頒布（コピーサービス）業務について 令和5、6、7年度入札用設計図書等有償頒布（コピーサービス）業務を行う複写販売業者（コピー店）の分担表等はこちらをご覧ください， 詳細はこちらをご覧ください， 詳細はこちら（総合評価落札方式入札情報）をご覧ください， （1）市町村民税特別徴収税額通知書等 （1）公的機関から発行され事業主との雇用関係が確認できる通知等（雇用確認書類一覧例）（PDF：165KB） （2）直接的雇用の確認として、労働契約書等 ※資格確認書サンプル（PDF：19KB） 恒常的雇用の確認として、出勤簿、賃金台帳、業務従事記録等 （3）監理技術者資格者証（所属建設業者名の記載があるもの） 建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和6年4月1日適用） 建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：195KB） 入札公告[共通事項]（建設工事） 入札心得（建設工事） 建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和6年4月1日適用） 建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札実施要領（PDF：196KB） 入札公告[共通事項]（業務） 入札心得（業務） 低入札価格調査事前辞退が電子入札システム内で申請可能になります （令和5年3月8日更新） 電子入札システムで入札を行う際に、システム内で低入札価格調査事前辞退を申請できるようになります， お問い合わせ内容をキーワードから選択するか、メッセージ欄に直接入力いただき「送信」ボタンを押してください， 令和4年9月26日（月曜日）以降の動作環境はこちら（PDF：61KB）のとおりです，062KB） 保証証書の電子化（電子保証）について （令和4年10月11日更新） 行政事務のDX推進及び受注者の事務負担軽減を目的として、建設工事及び建設工事に係る業務委託における契約保証及び前金払保証（中間前金払を含む）について、 令和4年11月1日 から保証証書の電子化（電子保証）を開始します， 「低入札価格調査」及び「低入札価格調査に該当する落札候補者の辞退に対する事務処理規定」については、 こちら をご覧ください。

※令和8年5月1日公告案件から地域貢献等簡易型は、価格以外の評価点申請は電子入札システムでの直接入力となります，設定手順等については、ブラウザ対応設定手順のページに掲載します， 詳細はこちら（低入札価格調査について）をご覧ください，830KB） 参考例ー2（PDF：820KB） 参考例ー3（PDF：220KB） 参考例ー4（PDF：109KB） 建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の一部改正について（令和7年2月1日適用） 建設業法の一部改正が令和7年2月1日に施行され、専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限等の金額要件が改正されました， その他重要事項2019年11月25日 ， 詳細は入札公告文をご確認ください， 参考例ー1（PDF：1， 運用時間（全日）8時30分～20時00分 サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分 定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください） ※ 長野県市町村電子入札 ポータルサイト リンクはこちら （別ウィンドウで外部サイトが開きます） AIチャットサポート機能 電子入札及び入札制度に関する「AIチャットサポート機能」をご用意しています， 総合評価落札方式「価格以外の評価点」留意事項 ※入札前にお読みください，250KB） (2)工事費内訳書に追記する項目（材料・労務費、法定福利費の事業主負担額、建退共制度の掛金、安全衛生経費）の記載の有無の 確認 (3)工事費内訳書に記載の直接工事費が発注者積算における直接工事費0.97を下回った場合に「労務費ダンピング調査」を実施 (4)上記(3)に該当する場合には「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（R7.12国交省）」26， 東日本建設業保証株式会社「電子保証特設サイト」（別ウィンドウで外部サイトが開きます） 長野県電子入札システムの対応ブラウザ追加について （令和4年9月20日更新） 令和4年9月26日（月曜日）から、長野県電子入札システムを利用できるブラウザに「Google Chrome」を追加します， なお、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」等の改定により、対応が示された場合は運用を見直します， 低入札価格調査事前辞退届の作成が不要となりますので、是非ご利用ください， 規約・利用案内（建設関係）お知らせ（新着情報）総合評価落札方式実施要領の改正について（令和8年5月1日適用） NEW 評価方法、建設工事における価格点の算出式等を見直しました，「Google Chrome」でシステムをご利用いただくためには、設定作業が必要となります， 通知文（PDF：43KB） 公共工事の中間前金払に関する取扱要領の一部改正 中間前金払制度を活用しやすくするため、要領の一部を改正しました， なお、このことは、関係各課及び発注機関に通知しています，043KB）をご覧ください， 「価格以外の評価点」の入札時の申請方法について、問い合わせの多い留意事項をまとめましたので、入札前に「よくある質問」をお読みください， 建設工事における発注計画（見通し）の公表方法について 建設工事に係る年間発注計画については、毎月更新し公表しているところですが、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を始めとする工事発注の増加等に鑑み、以下の点について発注計画をより詳細に公表することとします，（エラーメッセージが出て先にすすめない 等） よくある質問（PDF：2，（従来お使いになっている様式の欄外への明示による提出でも差し支えありません） 以下、(1)～(4)について追加（R7.12.24）しましたので、ご確認のうえ応札してください， リーフレット（PDF：1， 電子契約について （令和4年10月11日更新） 長野県では、令和2年7月に策定した「長野県DX戦略」に基づき、県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、行政事務のDXを推進しています， インターネットに接続でき、電子メールを受信できる環境であれば、パソコン・スマートフォン等のいずれからも利用可能ですので、県と契約を締結する際は、是非ご利用ください， 建設業法施行規則改正に伴う施工体制台帳作成等の改正（令和3年3月4日） 施工体制台帳作成等の改正 土木一式工事における特例発注標準表の適用について（令和3年2月15日、令和7年5月19日更新） 「防災・減災、国土強靱化5 か年加速化対策」への施工確保及び体制強化の取組として、土木一式工事における特例発注標準を適用します，AIが該当すると判断される内容を回答します。

運用時間（全日）8時00分～22時00分 サポート対象時間（平日）9時00分～17時00分 定期メンテナンス（毎月）最終土曜日終日（状況により日曜日までずれ込む場合がありますのでご注意ください） 設定・操作のお問合せは ヘルプデスクへ（建設関係） TEL:0570-011-311 平日のみ 9時00分～18時00分 詳細はこちら よくある質問 設定・操作のURLはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）です， 別添：労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（PDF：1， （認定請求書の添付書類を「工事写真等」から「履行報告書」に変更） 公共工事の中間前金払に関する取扱要領（PDF：100KB） Word版はこちらから コリンズ・テクリスへの登録方法について（2019年10月2日更新） 低入札価格調査基準価格未満で契約をする場合は、件名の後に【低価格入札】と記載してください， 改正に伴う工事費内訳書は 令和7年12月12日以降の公告案件 から提出してください 参考様式及び記載例を掲載しますので、必要に応じ活用してください。

参考様式（エクセル：23KB） 記載例（PDF：173KB） 工事費内訳書の記載について参考例を以下に掲載します， 【相談例】 ●原材料費・燃料費等の価格高騰に伴う価格転嫁について ●インフレスライド条項等の運用、事務手続きについて 等 【相談窓口】 担当部署 長野県 建設政策課 技術管理室 連絡先 電話：026-235-7294 メール：gijukanpref.nagano.lg.jp ※相談内容により、他の部署をご案内する場合があります。

※価格点の算定方法は令和8年6月1日公告案件から適用となります， 公共工事の発注における入札金額の内訳について（令和7年12月12日適用） NEW 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の改正が令和7年12月12日に施行されることにより、入札金額の内訳として、材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事のために必要な経費の内訳を記載しなければならないこととされました， 入札公告時に掲載している閲覧設計書のPDF、CSV様式において今回の変更が未対応ですので、当面の措置として、従来の工事費内訳書に追加・補足する形で掲載の「工事費内訳書」を提出してください，27頁により各項目の金額の妥当性を確認し、労務費について適正な額が記載されていない場合はその理由を原則、書面により確認し、適正な理由が確認できなかった場合には注意または警告の上、建設Gメンに通報することになります。

これに伴い、建設工事に係る受注希望型競争入札実施要領の 「入札公告[共通事項]」 及び 「入札心得」 を改正しました。